日米青年政治指導者交流プログラムに参加

この度、2012年4月28日から2週間にわたり、財団法人日本国際交流センタ一、国際交流基金、日米青年政治指導者会議の共催による「第24回訪米プログラム』に参加する機会を頂きました。

ワシントンDC、テネシー州、ワシントン州を訪れ、議員をはじめとする政治、経済の関係者らと懇談し議事堂などの政治の舞台なども視察しました。
地方自治について米国では日本と異なり、地方自治制度に関する全国一律の法律が無いらしく、州ごとの憲法や法律で内容の異なる制度が規定されているとのことです。
例えば日本の地方交付税制度のような、等しく最低限の行政サービスを保証するという制度はありません。
地方自治法の範囲内に自治体を収めようとしている日本と、多様性の考えを持つ米国とは、根本的な自治体の成り立ちが遣うのだと感じました。

地方議員と市民

現在16州で州憲法改正のための住民発議(イニシアチブ)が制度化されており、2 l州で法律改正、制定のための住民発議が認められています。印象的なのが、これらの提案は州議会による関与を全く経ずに直接有権者に賛否を問う住民投票にかけられることです。
それに対し、日本の現行の地方自治法では、住民投票によって条例を制定するには、議会の同意が必要となる。条例そのものを住民投票によって制定または改廃することは現行法上認められていません。
東日本大震災をきっかけに、原子力発電所の再稼働に闘して、東京都や大阪市において、住民投票を行うか否かの議論が盛んに行われていますが、ワシントン州の制度とは異なり、最終判断が市民に委ねられているわけではありません。
私は、直接市民が立法に関われるという制度が確保されているというワシントン州の事例を、成熟した民主主義の形に感じ、肯定的にとらえていました。

しかし住民発議の制度があることにより、さらに、極端な市民要求ともとれることがらにも、利用でき得るということ、住民投票が頻発する時にかかるコストという観点から、国民の直接政治参加の機会が増えることによるメリット、デメリットの観点についても考えるきっかけとなりました。

草の根レベルの絆

今回のプログラムに参加し、東日本大震災に対する米国からの民間寄付が504億円(推計)という調査を知り、その額の大きさに驚きました。
そして特筆すべきは、義援金とは違い、被災者、被災地支援に携わる全国のNPOに対するものが85%で民間レベルでの復興支援活動を強力に後押しする大きな役割となったことです。

自分たちが2週間のプログラムの中で日本の代表として、震災復興の協力と米国民の草の根の寄付や支援に対し、心から感謝を伝えられる機会が持てたことはとても光栄なことでした。
終わりに今、グローバル社会において、世界の動きが地方自治体にも確実に影響を及ぼす時代となりました。

地方議員として、今後地方分権を推進していく立場の議員として、世界の自治体運営と、政治のあり方に更に関心を寄せ、どのような政治の形が市民にとって幸せと感じられるものなのか今回のプログラムの経験を活かし、提案していきたいと思います。